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UCI訴訟に最も反対した者達は、実際、日本統一教会の指導者だったという。この訴訟は、日本統一教会にとって、どれだけ危険かをよく知っていたからだろう。日本教会は、過去34年間、UCIに数十億ドル以上にのぼる資金を送金した。 UCIは、この資金を定款の目的に合わせて使用​​してきた、毎年、税金報告書に免税扱いとなる「寄付」として報告した。米国では税金報告は、一般に公開されないが、訴訟が進行すれば、公開される可能性がある、これは、日本がUCIに送金した情報がすべて公開されることを意味する。
日本統一教会は、日本の宗教法人法と定款の目的の範囲内で、海外に送金しなければならない。ところが、今まで一度も、日本政府が統一教会の海外送金について問題視したり、調査したことはなかった。これをめぐり、日本のある教会幹部は、天の役事だと言った。天文学的な資金を海外に毎年送金していても、政府が一度も問題視しないのは、天に保護されたものであり、米国のワシントン·タイムズが、しっかりと支えているからだとした。その一方で、もし政府がこれまでの送金行為を監査でもする日には、問題になる可能性があるという懸念を隠さなかった。
日本政府と公安、そして私達を敵視する日本国内の団体は、韓国と米国などで行われる統一教の内部混乱の事態を注視して、一つ一つ情報を収集している。そして彼らは、日本教会を守ってきた国際的な保護網が解体される瞬間を待っているかもしれない。

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